7月27日、交通の安全と労働を考える市民会議ーライドシェアを考えるーが主催の院内ミニ学習会「スーパーシティを考える～市民の暮らし方、働き方～」に出席しました。

　スーパーシティの肝は「データ」ですが、様々な懸念があります。以前から私も危惧している住民合意への問題提起がありました。一部の人が合意しただけで「住民合意」ととられてしまうのではないか？

 　これまでの規制緩和は個別であったのに対し、スーパーシティは内閣府が指定した10の領域から５つ以上の領域が計画に盛り込まれることが条件となる予定と範囲が広いこと。自治体の財政を含め負担が大きいこと。個人情報の保護の問題、とくに法案可決後の有識者会議でマイナンバーとの連動が積極的に提言されている動きがあるなど、地域主権や地方自治にも関わる課題です。

 　「プラットフォームビジネス」の講演では、経済政策が主導する日本のプラットフォームビジネスが見逃している問題点が指摘されました。未来投資会議は経済しか語られておらず、製造業やものづくりが否定、かつ、労働の視点が入っていないことなど、偏った経済政策で進められており、労働者や生活者を対象とした長期の目標と戦略とが不足していることが課題として挙げられていました。

　ライドシェアの最新の海外動向についての話もありましたが、印象に残ったのは、ウーバーの裁判事例を見ると、日本に白タクが入ってくるという問題だけではなく、AI（人工知能）が労務管理することへの危険性を感じました。

　スーパーシティ法は、問題が多いにも関わらず審議時間も短く数の力で押し切られましたが、法が成立しても、市民団体や労働弁護団とともに問題点を改善させていくことが重要です。