昨日、「衆議院議長細田博之君不信任決議案」「岸田内閣不信任決議案」を提出したため、予定していた参議院の各委員会は取り止め、明日の午後から開会となりました。

　衆議院本会議において、両案は否決されたものの、細田議長の「10増10減」「給料100万円しか」発言や、女性記者へのセクハラ疑惑、公職選挙法違反の疑惑など、議長としての資質が問われていることに変わりありません。
　また、不信任決議案に関し、与党の反対討論で「別な審議をするために時間を使うべきだ」と言っている方がいましたが、私は❝法案の充実審議や様々な課題の審議を求めても、拒否したり審議時間を短くする与党がよく言えたもんだなぁ❞と思いながら聞いていました。
　内閣不信任決議案の趣旨で立憲民主党の泉代表は、「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べています。
　「岸田インフレ」「値上げの夏」「異次元の物価高」に対して、何ら措置がなされていない、コロナ対策の無策、外交の成果が上がらない状況等々、岸田内閣は国民を見ていません。
　だからこそ、立憲民主党は、通常国会が始まった１月から物価高対策を掲げ、政府に予算の組み換え、或いは、補正予算の編成を求めてきました。
　昨日も「わが国の農林水産業を守る生産資材高騰対策と食料安全保障の確立を求める緊急要請」を農水大臣へ行っています。国民生活を守るため、ダメなものはダメという役割は重要です。
　そんなイライラが募る日でしたが、晴れやかな気分の時間もありました。一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子さんから「若者が声を届け、その声が響く社会を目指してー若い世代の政治参加の実践から」をテーマにお話を聞く機会がありました。
　能條さんは、デンマークの政治参加と日本の違いなども踏まえながら問題点をお話ししてくれました。生活と政治は本当は密接な関係なのに、「政治＝投票行動」となってしまっている。若者も政治に関心はある、だけど、活動できる社会になっていない。ハッとする気づきや、うんうんそうだよね、と思うことばかりでした。お話しいただいた視点を意識して今後活動したいです。

自治労「2023年度政府予算編成」に関する要請行動に参加。保健所体制の強化に向けた財政措置や社会保障予算など地方財政の充実、地方公務員の総人件費の確保、地域医療の確保など、市民生活の維持と地域経済の再生に向けた地方財政確立に関する要望を受けました。

全建総連北海道建設労働組合連合会の工藤執行委員長と北海道建設国民健康保険組合の鈴木理事長がご来所され、国保組合の育成・強化とインボイス制度の見直し・延期を求める要請書をいただきました。