5月31日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 立憲民主党公務員制度改革PT
　今朝は、国家公務員の若年退職者の増加と志望者数の減少について、内閣人事局、公務労協からそれぞれヒアリングし、現状と課題を共有しました。

▼ 参議院本会議
　2022年度一般会計及び特別会計補正予算の討論と採決が行われ、可決・成立しました。立憲民主党は、森本真治議員が反対討論しています。
　補正予算の半分以上が予備費に補てんする内容は財政民主主義に反しており、かつ、物価高対策に対し「遅い・小さい・中身がない」と言わざるを得ません。

▼ 立憲民主党つながる本部
　｢成年年齢引き下げ｣から考える今後の課題について、日本弁護士連合会、日本教職員組合、全国消費者団体連絡会からヒアリングしました。
　未成年者取消権は、「救済」と「予防」の機能があったのにそれが失われたことへの懸念があること、ネットゲームの課金にクレジットカードを使用する可能性があること、など。
　全国消費者団体連絡会からは、YouTube啓発動画「誰か教えて！成年年齢引き下げってなに？」のご紹介がありました。
　わかりやすい動画です。

▼ 自治労日高町職労学習会
　オンラインで参加し、国政報告を中心に政治の意義などお話しさせていただきました。岸田総理が掲げた「看護・介護・保育の処遇改善」の課題など現場の状況をお聞きしました。10月からの導入に向けての課題を引き続き追及します。