「政策評価等年次報告」に対する代表質問

  1. 政策評価の目的および意義を問う。
  2. 各府省が自ら行う政策評価を形骸化させないための取組と政策改善につなげる工夫について伺う。さらには、国民への説明責任を果たせる評価にすべきと考えるが如何か。公文書の管理の徹底を求めるとともに、報道機関と連携し、災害時の状況等の多様な映像を公文書として適切に保存・活用すべきと考えるが、見解を伺う。
  3. 情報公開の徹底の必要性を大臣に問う。
  4. 行政運営改善調査のテーマとして、新型コロナウイルス感染症対策について国ならびに実務を担った自治体の視点も踏まえた検証を行うべきと考えるが如何か。
  5. マイナポイント事業の検証の実施状況を伺う。
  6. 行政運営改善調査のテーマとして、マイナポイント事業の検証も行うべきと考えるが如何か。
  7. マイナポイントによるキャッシュレス決済の促進が全国あまねく地域経済に波及したと考えているのか伺う。また、マイナポイント申込人数・付与額が特定の事業者に集中したことに対する見解を問う。
  8. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、2023年度住民税非課税世帯への給付金、2024年度の定額減税・各種給付のハザマの給付等々、臨時的な各種給付金等の効果検証は行っているのか伺う。
  9. 今後の行政改善につなげるためには、臨時的な各種給付金等についても行政運営改善調査のテーマとすべきと考えるが、大臣の見解を問う。
  10. 就職氷河期世代支援施策の実施状況等について、総務省による評価として実施すべき事項と考えるが、大臣の見解を問う。
  11. 「地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）に関する調査の結果」での指摘事項を踏まえ、「災害教訓の伝承」に向けての具体的取組みを伺う。また、災害教訓の伝承の取り組みについても、政策評価や行政事業レビュー等でのモニタリングの対象に組み込んでもらいたいと考えるが、大臣の見解を伺う。
  12. 巨大地震に備えた減災目標を掲げるにあたり、個人の建物等への防災・減災対策を如何にして進めるか、具体策を問う。
  13. 「地方創生0」で創設する「ふるさと住民制度」はどのような制度なのか、伺う。
  14. 防災の観点から、都市部の過密状態緩和が重要と考えるが、大臣の見解を問う。