１月15～16日、大阪で部落差別と在日コリアン差別の現状と課題を学びました。
部落解放同盟大阪府連の青年部長からは、「恋人に被差別部落出身をいつカミングアウトするかが友達との会話になる」、「釣書(身上書)が被差別部落出身ではないという証明に使われる」など結婚や就職差別の実態をお聞きしました。
また、コリアNGOセンター代表理事からは、在日コリアン差別、とくにヘイトスピーチをお聞きしました。ヘイトは形を変えてインターネットや政治活動として行われており、傷ついたり恐怖を感じている人々がいます。
自治労の大阪市職は、住民窓口を担当する組合員の声から、戸籍公開制限や外国人登録・指紋押捺拒否者告発阻止を市当局に求め、部落差別解消や在日コリアンの人権を守る活動に取り組んできました。困っている人に寄り添い、おかしな制度や法律を変えていくことは、仕事がしやすい環境にもなり、誰もが住みやすい社会に繋がります。
国政も現場から声を上げていくことによって、生きやすい社会へと変えていくことができます。
