この度の西日本豪雨災害に際し、心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
私が自治労本部中央執行委員となって間もないころ、ある自治体単組の10年以上にわたる労働災害認定闘争の報告会に行きました。内容は委託先の労働者がパッカー車ごと数メートル下のピットに落下し亡くなったという事案でした。市職員労働組合は遺族や委託先労働者と連携し、労働災害認定と合わせ委託元である市にも責任(損害賠償)を求めました。事故発生場所に車止めの設置や労働者を守る意識があれば事故は起きなかったかもしれません。裁判では市にも責任があるとされました。
たとえ民間委託や指定管理者制度を導入していても、公共サービスの役割やそこで働く人たちの安全や生活を守るという責任は自治体にあることを忘れてはいけません。労働安全衛生だけではなく、低賃金や契約期間満了毎の雇用不安など様々な課題があります。私は公共サービスに関する、基本理念を定めた『公共サービス基本法』をより良いものにしていきたいです。
