日本の消防職員には労働組合をつくる権利（団結権）がありません。イギリスやフランスでは団結権だけではなく、ストライキ権まであります。主要国で日本だけが認められていません。
危険な業務に携わる職場なのに、労働者が安全で安心な職場環境とするための声を出すことができない状況にあります。ですから職場の風通しも悪く、パワー・ハラスメントが度々発生しています。いじめと同じような酷い事例もあります。問題を解決するには、私たちと同じく労働組合が必要です。
日本はＩＬＯ（国際労働機関）から再三、是正を求められています。来年はＩＬＯ創立100周年を迎えます。公務員の労働基本権付与と合わせ、国際労働基準である「すべての労働者に団結権を保障すべき」を実現するためにも、世論を喚起して法を改正する必要があります。そして、働きやすい環境としていかなければなりません。
※ＩＬＯ
国際労働機関の略称。1919年に創設された国連最初の専門機関。構成と運営は、労働者、使用者、政府の三者からなり、国連加盟国の労働条件、生活水準の改善を目的とする。
