参議院総務委員会（郵政民営化法改正案）ほか

　郵政民営化関連法の成立から21年、全国あまねく郵便事業を維持するには厳しい状況にあります。本改正案は、過疎地を含めた郵便局や郵便事業のユニバーサルサービスを維持するための改正です。

　全会一致で賛成しました。

▼ 立憲民主党多文化共生PT

　「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」に関し、難民支援協会と移住者と連帯する全国ネットワークより、支援の現場で起きている現状と課題をヒアリングしました。

▼ 自治労要請

　連合は６月を「男女平等月間」と位置づけていますが、自治労も「ジェンダー平等推進集中月間」とし、様々な取り組みを行っています。自治労に同行し、内閣府と厚生労働省に「ジェンダー平等社会の実現を求める要請書」の提出を行いました。

▼ 院内集会「～HPVワクチン～提訴から10年　被害者のいま」

　HPVワクチン副反応被害者の救済に向けて、治療法の研究開発支援、免疫治療が受けられる医療機関の拡充、二次被害とも言える差別・偏見をなくしていくための取り組みなど、厚労省に働きかけていきます。