4月3日、交運労協政策議員懇談会2026年総会に出席しました。
新たに辻元清美会長、古川元久副会長、小沢雅仁事務局長を選任し、中東情勢による交通運輸産業への影響や今国会の提出法案などの課題を共有しています。
 
 
▼ 新年度予算の審議
　総予算の審議は、総理大臣出席の下での「集中審議」を行うことが通例です。これは衆議院も参議院も同様です。
　参議院では、昨年は7回40時間の集中審議を行っていましたし、過去5年間を見ても最も少なかった2021年でも4回24時間であったことから言えば、今年の1回4時間は極めて異例であることがわかります。
　昨日（4月2日）やっと2回目となる4時間の集中審議を6日に行うことを合意できましたが、それを入れてもたったの2回8時間程度です。
　2026年度総予算は「122.3兆円」と過去最大の巨額、さらには、中東情勢もあって国民生活への影響を考えても、審議すべきことは山積しています。
　自民党参議院としても、複数回の集中審議を考えているようなので週明けに動きがあるとは思いますが、現状では、高市総理の頑なな姿勢が目立っています。
　熟議の国会、良識の府、再考の府の参議院として、引き続き真摯に審議していきます。
 
 
▼ 法案の動き
　参議院で予算を審議している状況ですが、昨日、衆議院本会議において「国家情報会議法案」が審議入りしました。
　「インテリジェンス」という言葉が使われていますが、政府の情報活動機能の強化を図りたいというもので、懸念があります。
　政府が一般市民のプライバシーを侵害することにならないのか？政治利用の恐れはないのか？などの疑念を払拭できるのかどうか、注視が必要です。