3月14日、 国公関連労働組合連合会（国公連合）から「国家公務員の定員合理化計画に関する協力要請」を受けました。
2015年度以降５年毎に基準年度を設定し、府省全体で毎年2％（5年10％）以上の合理化が行われてきました。一方、頻発する自然災害や感染症対応など公務が担う業務は増えており、定員増は最重要課題です。
▼ 東京交通労働組合
東京交通労組第96回定期大会に、立憲民主党東京都連幹事長の手塚よしお衆議院議員、森屋たかし参議院議員とともに出席し、連帯のご挨拶を行いました。
▼ 立憲民主党能登半島地震対策本部／会派 内閣部門会議（災害対策）合同会議
立憲民主党はこれまで３次にわたり能登半島地震に関する政府への申し入れを行っていますが、今日は現在の対応状況を省庁よりヒアリングしました。
▼ 『次の内閣』閣議
これまでは感染対策として政調副会長はZoomでの参加でしたが、久しぶりに会場参加での『次の内閣（NC）』閣議でした。法案審査など行っています。
▼ 窓口担当と意見交換
大阪市職にご協力いただき、窓口業務の現状と課題をZoomで意見交換させていただきました。
・住民基本台帳事務における支援措置の取扱変更による現状
・民法改正法案（共同親権）による今後の懸念
・戸籍情報連携システムの不具合、戸籍証明書の広域交付の課題
お聴きした現場の課題を踏まえ、国に意見反映します。ご協力ありがとうございました。
