「国の代執行」はやってはいけない禁じ手　

　衆議院で採決・可決したとすれば、今度は舞台は参議院に移ります。

　参議院においても新年度予算は、総理を含む全閣僚が出席する予算委員会の集中審議から始まることになります。

　予算委員会は予めこんなことを聞くから答弁の準備しておいてね、といった便宜的取り扱いとして「質問通告」を前日正午までに行います。

　４日(月)から審議を行うとすれば、３日(日)に全省庁の担当者が待機することになります。それは休日勤務という多大な負荷がかかります。

　衆議院の採決が４日であればこのような問題は発生しません。

　参議院立憲民主党会派の斎藤国対委員長は、通告等の観点から５日(火)の審議入りを主張していますが、現時点では審議日程の合意に至っておりません。今日も与野党協議が続いています。

 

▼ 国の代執行

　裁判所はあくまでも手続き論での判断で、軟弱地盤改良工事の内容に是否があるか(安全性があるのか)を判断したわけではありません。

　そのため、代執行訴訟で国が勝ったからといって工事を進めて安全というわけではありません。

　自治体が行った処分に国等が審査請求できる仕組みは、「裁定的関与」と呼ばれていますが、これを国が審査請求の当事者として行うことは問題があると地方分権改革当初からの課題となっています。

　「国」と一括りで言うとわかりづらいですが、今回は防衛省(沖縄防衛局)が審査請求の当事者で、沖縄県が工事不承認とした裁定に対し不服があるとして、国土交通省へ審査請求の申請を行い、国土交通省が自治体の判断を覆し、承認としました。(その後、代執行の手続きなど諸々あります。)

　内閣は連帯責任があるので防衛省と国土交通省は蜜月な関係があります。辺野古新基地建設を推し進めることに協力関係にあるということです。これで果たして正しい判断になっているのでしょうか。

　なお、国よりも自治体の方が当然その地域や住民への責任があり、持っている情報も多いです。今回に照らし合わせると、沖縄県は県民の安全を考え、工事の設計変更を不承認としたのに、国土交通省が承認するというのは本当に大丈夫なのでしょうか。

　また、沖縄県は歴史的背景からいえば政治の観点で当然県民に最大の賢慮が必要な地域です。

　国が処分を決めたら自治体はお手上げ状態にならざるを得ない「裁定的関与」はどう考えてもおかしな仕組みなので抜本的見直しが必要ですし、「国の代執行」はやってはいけない禁じ手であると私は考えます。