2024年度予算をめぐって 　ほか

　予算・議院運営・総務・財政金融の４つの委員会が3月1日の採決に向け、委員長の職権により開催を決めました。

　審議時間は70時間に達していませんし、政治倫理審査会も中途半端、裏金問題も不透明なままです。

　与党は理由に、能登半島地震の復興予算を年度末までに成立させたいと言っていますが、そもそも私たちは補正予算を組んで速やかに成立させるべきだと求めたのを無視し、新年度予算の予備費積み上げでの対応としたのは与党です。

　補正予算であれば速やかに成立できたし、能登半島地震という目的のための予算なのでわかりやすいです。そういったことをしないくせに意味がわかりません。

　採決の強行姿勢は、「裏金」問題に蓋をしようとしているとしか思えません。あまりにもひど過ぎますし、こんなことを許してはなりません。この怒りは他の野党も同じではないでしょうか。

　立憲民主党は１日の朝、臨時の執行役員会を開き、対抗措置を協議する予定です。

 

▼ 難民問題に関する議員懇談会総会

　入管法改正後の現状について入管庁からヒアリングしました。法改正により今年６月15日までには新たな制度の運用に移行となるため、監理措置の運用はどうなるのか問うても、「現在検討中で答えられない」との回答。これでは懸念が解消されるのか不透明です。

　また、外国人技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労」に伴う入管法改正案には、永住許可制度の適正化という名で永住許可を取り消せるものが盛り込まれようとしています。

　この内容はどうなるのかと聞いても入管庁は「検討中なので」と答えません。これでは議論が深まりもせず、対立するばかりです。

 

▼ 超党派人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の勉強会

　慶應義塾大学法学部のフィリップ・オステン教授から「国際刑事法と国家の役割　ジェノサイド条約等から考える日本の国内法整備の課題」をご教示いただきました。

▼ ライドシェア解禁の問題を考える院内集会

　交通の安全と労働を考える市民会議主催の「ライドシェア解禁の問題を考える院内集会」に参加しました。

　国際運輸労連の浦田政策部長や日弁連の菅弁護士、消費者の立場から主婦連合の木村さんなど５人からライドシェアの問題をお聴きしています。

　昨年夏以降、政府は急速に解禁を進めようとする動きがありますが、労働者側としても消費者側としても問題が非常に多く、かつ、すでに海外で導入している国での事例も踏まえると、ますます懸念が深まるばかりです。

　ライドシェア解禁に反対！断固阻止に向け取り組みます。