11月17日、 会派 厚労･法務部門／党 多文化共生社会PT合同会議が行われました。
11月14日に引き続き、議員立法「外国人一般労働者に係る適正な雇用に関する法律案(仮称)」と議員立法「多文化共生社会基本法案」を協議しました。活発な意見が出され、議論がまとまってきました。骨格づくりに入ります。
▼ 会派議員総会と参議院本会議
議員総会に徳島・高知選挙区補欠選挙で当選された「広田一」参議院議員が挨拶に来られました。自民党・岸田政権の歪みを変えていくためにも大きな議席です。
本会議は、細田前衆院議長の哀悼、各種委員選挙、同意人事の承認の後、一般職など給与６法案の改正案、金融商品取引法改正案、社債株式振替法改正案の採決が行われ、可決・成立しました。
給与法の討論では、石垣のりこ議員が小泉政権以降の行き過ぎた行政改革の失敗と岸田政権の歪みを指摘しました。
↓詳細は党公式サイトをご覧ください。
▼ 第62回統一教会国対ヒアリング
被害者や霊感商法被害者弁護団の阿部克臣弁護士、ジャーナリストの鈴木エイトさんからヒアリングしました。
被害者で献金返還請求で訴訟中の80代女性からお話しを聞きました。
被害の概要は、
・自宅に手相を見たいと訪ねてきた。
・夫の前妻、義母(夫の母)が早く亡くなっていたことを話すと、先祖の因縁だと言われ、旧統一教会に入信する。
・因縁を絶たないと悪いことが起きるのでと献金を求められ、言われるまま献金。
・夫が50代で亡くなる。祈りが足りなかったとさらに献金を求められ、被害は計1億円を超えることに。
・被害者であることに気付き返還を求めたが「将来にわたり献金返還などいかなる請求も行わない」という合意書を書かされていたことから、合意書を理由に教団が返還拒否。
・地裁では敗訴したが、高裁は地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。
訴訟はハードルが高く、かつ数年かかることから与党案では救済が難しいこと、財産保全が不可欠であることなど、被害の状況と合わせお伺いしました。立憲民主党が提出している法案こそ審議すべきです。
▼ 自治労東海地連第２９回総会
Zoomで参加し、給与法可決・成立の報告、補正予算の問題点などお話ししました。
