難民問題国対ヒアリングなど

▼ 参議院予算委員会

　今日は集中審議（G7広島サミット等現下の諸課題）が行われました。

　立憲民主党は、田名部匡代議員がG7広島サミットの食料安全保障に関する広島行動声明と我が国の食料安全保障についてなど、森本真治議員が核軍縮に関する広島ビジョンについてなど、岸田総理に質疑しました。

　しかし、論点をすり替える答弁ばかり…。

▼ 第５回難民問題国対ヒアリング

　難民審査参与員（特に柳瀬房子さん）の審査実態について法務省よりヒアリングしています。

　柳瀬参与員は2021年1378件(全体6741件の20％)、2022年1231件(全体4740件の25％)審査を行ったとの回答。これは日弁連推薦の参与員の審査平均36件や昨日開催の参議院法務委員会の参考人である阿部明治学院大教授で元参与員が一年間に審査した約50件と比較すると異常な数字です。

　柳瀬参与員は21年の衆院参考人招致で「難民を認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」と発言し、入管庁はこの発言を難民申請が濫用されていることの根拠として法改正の必要性を説明してきました。

　しかし、ここで明らかとなったのが、入管庁が難民ではないとして仕訳した書類を機械的に審査してくれる人を入管庁が選んで審査させていたのではないか？ということです。

　今日もそのことを法務省に質問しましたが、明快に答えようとせず持ち帰るとばかり繰り返していました。

　まったくの畑違いではありますが、私は公務災害の不服申し立てがあった案件について、分厚い資料を読んで意見することができる参与の経験があります。たくさんの資料を読むのは１回に2～3件でしたが、それだけでもとても大変でした。しかし、公務災害になるか否かによって当事者若しくは遺族への補償が大きく異なります。緊張感もって熟読していました。そう考えると、あまりにも多すぎる審査量は疑わざるを得ません。ちなみに柳瀬参与員は非常勤です。

　その後、当事者である妻（仮放免者等の在留資格を求める日本人の会）と夫(スリランカで反政府活動をし母国で迫害を受け日本へきた方)、浦城弁護士、指宿弁護士より入管行政の課題、そして、政府提出法案に対する意見等を伺いました。

　本当になぜ在留資格が認められないのか、その線引きがどこなのか、まったくわかりません。さらに、入管庁から人権を侵害する発言もされています。

　国際ルールに基づいた第三者機関での審査が必要です。