3月16日、本日は午後からは委員会が２つありました。
▼ 地方創生・デジタル特別委員会
2023年度総予算の委嘱審査が行われ、立憲民主党は杉尾秀哉議員がマイナンバーカードやマイナ保険証の問題点、東京一極集中と地方創生について河野大臣と岡田大臣に質疑しました。
▼ 総務委員会
地方税・地方交付税法改正案の質疑を行いました。
冒頭、政治介入によって放送法第4条第1項が歪められた問題に関し、公文書の在り方（今後もきちんと残すべき！）や政府統一見解（2016年2月12日）の撤回を求めました。
なぜなら、見解が出された後の2016年3月31日参議院総務委員会において、吉川さおり議員が「政府統一見解では、政治的公平性について、従来の番組全体を見て判断するとの解釈に加えて、１つの番組のみでも判断する場合があるとしています。でも、今、大臣はそれはないとおっしゃいました。（中略）１つの番組のみでの判断で業務停止命令がなされることはないということでよいか？」という質疑に「100％ございません」と高市大臣が答えているからです。
それなのになぜ松本大臣は実質意味がないものとなっている政府統一見解を撤回しないのか、理解できません。磯崎元総理補佐官など参考人として要求しましたが与党理事に拒否されている状況です。予算委員会でもこの問題を取り上げていますが、引き続きの追及が必要です。
法案質疑は、今回の地方財政計画に盛り込まれた「保健所」「地方衛生研究所」や「児童相談所」の恒常的な人員体制強化の課題、中長期的な復興財源の確保、指定管理先の物価高騰や賃上げなどを質疑しました。
私の持ち時間は60分間と長いのですが、下記の参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
※カレンダーから「3月16日」を選択⇒「総務委員会」を選択⇒「岸真紀子(立憲民主・社民)」を選択してください。
▼ 一般現業部会と意見交換
自治労現業評議会一般現業部会の部会長が事務所にお越しになられ、保育所等給食や保育士の課題、学校給食無償化の要望を受けました。どちらも重要なご意見で速やかな対策が必要です。
