5月18日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 会派総務部会
　今朝の部会は、消防団・消防問題について総務省消防庁からヒアリングしました。①消防団の現状、取り巻く環境など、②消防職員へのハラスメント対策、③女性消防士の採用・活躍の推進、④コロナ禍の救急搬送困難事案の状況と対策の４点をテーマに、問題点を質疑しました。


▼ 参議院本会議
　「こども家庭庁設置・整備法案」の趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党は、宮沢由佳議員が法案の問題点を岸田総理に質しました。しかし、総理の答弁は、子どもを真ん中にと言葉は使っても具体のものはなく、とても残念です。幼児教育は変わらず縦割りが残るなど課題があります。
　2020予備費関係４件の採決が行われ、可決しました。立憲は8.8億回分など不透明なワクチン経費、アベノマスクなどに使われた予備費一般会計２件は反対、雇用調整助成金の経費に使われた特別会計２件は賛成しています。民事訴訟法改正案、国際卓越研究大学強化法は問題が多いため反対しています。

▼ 院内集会
　グループホームの再編に反対する緊急行動ネットワーク5.18院内集会に参加しました。昨年３月に厚生労働者は当事者の声を聞かずに、通貨型グループホームを創設する案を出していますが、これは共生社会とは逆行しており問題があります。障がい者の暮らしを脅かす再編に反対します。


▼ 自治労社会福祉評議会と意見交換
　事務局長から児童福祉法改正案に関し、児童相談所の現状を踏まえた課題などを聞き、意見交換を行いました。児相は職員数が増えてきてはいるものの、虐待件数の増加など仕事は増えており、職員は疲弊しています。改正案は改善点もありますが、とても負担が重いものもあります。
　そのことが却って子どもたちにどのように影響するのか懸念があるため、今後の審議で明らかにしていくことが必要です。
　厚生労働委員会所属の当選同期組、森屋隆議員、打越さく良議員、石垣のりこ議員（秘書）に参加してもらい、課題を共有しました。

▼ 自治労遠軽町労連「政治学習会」
　Zoomで参加し、国政報告を行いました。
　業務量と職員数が合っていないことから、自治体は疲弊していること、そういったことも影響し若年層の職員が退職していくことなど現場の状況を意見交換させていただきました。
　また、網走地本からは知床遊覧船事故へのご意見もありました。原因究明と再発防止を政府に求めます。


なお、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会は、「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を受けました。質疑は次回の委員会となります。