4月21日、本日は以下の活動を行いました。
▼ 自治労・連合からヒアリング
会派内閣・厚労・文科部会／立憲民主党子ども･子育てPT合同会議は、政府提出の｢こども家庭庁設置法案｣について、連合と自治労からヒアリングをしています。
・当初はこども庁だったのにこども「家庭」庁と変わったことは、「こども真ん中社会」実現のための行政組織の概念としての懸念がある。
・就学前の保育と幼児教育は不可分なものであり、保育所と認定こども園、幼稚園の政策は一体的に対応されることが必要。
・各府省庁に分かれているこども施策を一本化しても、それ以上の財源が増えなければ、充実は望めなない。 など課題や意見を自治労から聞きました。
▼ 参議院総務委員会で質疑
地方公務員の育児介護休業法改正案の質疑と採決を行いました。明日の本会議で採決する予定です。
男性職員が育児休業を取得しやすくするために、総務大臣が自治体トップの意識改革を促すよう求め、金子大臣も「直接呼びかける」と力強く答弁いただきました。
労働組合もこの法改正を契機に、男性が取得しやすい環境整備に取り組み、地域の次世代育成支援を牽引していただきたいと願います。
また、１問だけ物価高と円高が及ぼす地方自治体財政への影響を大臣に問いました。22年度予算は過去最高の税収見積もりで、下振れるようなことになれば臨財債や減収補てん債となりかねません。また、地域住民の暮らしを支えるためにも、政府の対応を速やかに行っていただくよう求めました。
しかし、報道を見る限り、物価の上昇を踏まえた緊急対策は、予備費を積み増すと出ていますが、なんでもありな予算の使い方は許されません。国会中にも関わらず、政府に全権委任の予備費なんてあり得ない！国会軽視がひどすぎます！！
参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
質疑時間は35分です。カレンダーから「4月21日」→「総務委員会」→「岸真紀子(立憲民主・社民)」を選択してください。
▼ オンライン国政報告
夕方からの政調審議会に出席した後、自治労道北地本青年部「政治学習会」にオンラインで参加しました。委員会での質疑動画なども見ていただきながら、活動報告をさせていただきました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
