会派厚生労働部会など

　3月7日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 参議院予算委員会

　今日は参議院予算委員会で総理入り集中審議が行われました。

　私は立憲民主党から質疑に立った水岡俊一議員、小西洋之議員、宮沢由佳議員の質疑を応援傍聴しました。学校教育現場で起きているコロナ対策の矛盾、ロシアのウクライナ侵略と非核三原則、北方領土問題、子ども中心の政策など、総理に質しました。

▼ 立憲民主党新型コロナウイルス対策本部

　基本的対処方針の変更やオミクロン株BA.2などについて政府からヒアリングしました。濃厚接触者のエッセンシャルワーカーが検査キット不足により待機短縮できない事業所があることを問題としています。

▼ 会派厚生労働部会

　「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）被害」について、HPVワクチン薬害訴訟原告団と弁護団からヒアリングしました。

　４月から積極勧奨が再開することになります。再開自体も非常に不透明のなか行われることになりましたが、接種が始まるにあたっては、被害者支援が必要です。

　国が指定している協力医療機関は全国に84個所あるものの意味をなしていません。「気のせいだ」「精神的なものでは？」「ワクチンの影響ではない」と治療すらしてくれないといった事例が多くあります。現在、被害者の皆さんは、全国でたったの６人程度の医師（HPVワクチン被害を真摯に取り組んでいる方）に頼るしかありません。

　被害者の女性は成人を迎えていますが、就労する際に、この被害が知られていないため様々な苦労があります。

　「私たちは反ワクチンではありません」という言葉がありました。積極勧奨が再開するにあたっても、治療法開発のための研究は必要です。①研究班の設置と予算の確立、②診療体制の整備、③救済制度の見直し、④被害者の就労支援など、被害者支援に向けた対策が急務です。