原発事故被災自治体単組との意見交換など

▼ 「豪雪地帯対策特措法改正案」を衆議院へ提出

　午前中、立憲民主党でとりまとめた「豪雪地帯対策特別措置法改正案」を衆議院に提出しました。災害とも言える集中豪雪、大雪対策をするためにも財源確保をはじめ、人口減少・高齢社会に対応するための除排雪対策など、きめ細やかな対策を盛り込んでいます。

　詳細は党公式サイトをご覧ください。

▼ 立憲民主党SOGI（性的指向・性自認）に関するPT

　LGBT法連合会から「性的指向及び性自認に関する実態と困難」として、求められる「差別禁止」の法整備についてヒアリングしました。

▼ 原発事故被災自治体単組との意見交換

　自治労福島県本部浜総支部とオンラインで意見交換しました。単組役員の皆さんの中には、片道１時間以上かけて通勤している方もいたのに、予定時間をオーバーしてお話を聞かせていただきました。本当にありがとうございました。

　2011年3月11日からもうすぐ11年ですが、難しい課題が山積しています。日本全体の課題なのに最近のニュースでは見えにくくなっていることに私は危機感を覚えます。

　とくに、脱炭素社会の流れになし崩しのように原発政策に走ろうとしている政府の動きは看過できませんし、今後のエネルギー政策を考えるにあたっては、過酷事故が起きた東京電力福島第一原発事故を念頭に置くことが重要です。

　意見交換では、様々なお話をお聴きしました。

　住民の帰還状況は自治体によって異なりますが、まだまだ帰還は始まったばかりという現況。ハード面は整備されても、買い物や医療、交通など生活する上での環境が整っていないなどソフト面がこれからというところも。帰還した方は高齢者が多く若い労働者がいない、将来の担い手も含め今後のまちづくりへの不安。一方でこれから新たにまちをつくっていけるという期待。今は復興財源があるけれども将来的に人が戻らなかった場合の施設維持も含め自治体財政への不安。避難先にある支所等が分庁しているゆえの労働組合の難しさ。原発事故が風化されつつあることへの危惧。ＡＬＰＳ処理水の問題。職員の働く環境や生活の変化。

　新型コロナワクチン接種に関しても状況を聞きました。避難先自治体との調整が必要であったことや住民からの問合せ対応が大変であったなど、そもそもワクチン配分に避難者のことが配慮されたものとなっていたのかどうか、確認が必要です。

　お聞きした課題の一部を挙げましたが、まだまだ多くの課題があります。コロナの感染拡大が収まったら、ぜひ現地へ伺い、歩きながら現状を確認したいです。引き続きの課題です。