9月16日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 地方公務員退職者協議会
　退職者会の総務省要請に同行しました。年金制度や高齢者医療制度、地域包括ケアネットワーク基盤整備、さらには生活困窮者自立など社会保障や地域福祉について、公務員部長に要請、意見交換を行いました。

▼ 超党派ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
　議員連盟と署名賛同団体の共催による「ミャンマーの正当な民主政府NUG承認を求める緊急集会」に参加しました。署名賛同団体からの声明、そして、私たち議連から政府に対し、ミャンマー国民統一政府（NUG)の承認を行い、日本こそミャンマー国民とともに歩むことを求めました。

▼ 自治労「職場の働きやすさと多様性に関するアンケート調査」
　自治労が職場におけるハラスメントとともに、LGBT+Q（性的マイノリティ）に対する意識や実態を把握するため、全国の自治労組合員から19,023人の有効回答を集計しました。
　LGBT+Qであると回答した人は6.6％（15人に1人）。
　飲み会を含む仕事でジェンダーハラスメントやセクハラを受けた経験は、性的マイノリティ当事者がより被害を受けているという結果に。
　「おかま・レズなどと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」「性的マイノリティを曝露された」などのSOGI（ソジ）ハラスメント経験は7.9％。
　職場の同僚が同性愛者だった場合の感想は、「嫌ではない（どちらかといえばを含む）」の割合は85.1％で、連合調査（2016）の65％と比較して20％多い。
　労働組合・自治労は、SOGIハラスメントの撲滅、働きやすい職場づくりに取り組んでいますが、一部の単組での活動に限られています。この調査結果を機に全国での運動展開に期待します。
　立憲民主党としても、#政権取ってこれをやる Vol.2で多様性や人権に関する政策を発表しています。LGBT平等法の制定、同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。
（ 東京新聞記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/131080 ）

▼ 公務災害の指針改正（脳・心疾患）
　労災認定の基準に準じて、地方公務員の公務災害についても同様に改正されることになります。
　残業時間が月80時間の「過労死ライン」に至らなくても、不規則な働き方や業務内容を柔軟に考慮するよう明記されました。また、調査事項に「勤務間インターバルの短い勤務」が追加となっています。過重労働をなくすことが重要ですが、万が一、病気が発症してしまった場合の補償として、さらなる改善を求めます。