7月30日、今日も岐阜県内の自治体単組から様々な課題をお聞きしていますが、３つ掲載します。
　１つ目。ワクチン接種は、全職員が協力し接種体制を確立しています。やらなけらばならない業務ではあるものの、通常業務とのかけもちは職員の負担となっています。これも人員がもともと不十分であるからです。
　２つ目。医療現場からは、コロナ病床など公立病院の役割が評価されるべきなのに、公立・公的病院の再編統合を止めようとしない国の姿勢に憤りの声が上がっています。感染症も含めた地域医療を守ることが重要です。
　３つ目。不妊治療中の職員からは、費用負担の重さや休みづらいなどの課題を聞きました。不妊治療に関する休暇制度は今年の人事院勧告で意見として出される見込みですが、運用を含め取得しやすい環境づくりが必要です。
　他にも、森林譲与税を使いやすいものにするための意見、保健師の給与表の課題、盛り土や太陽光発電の問題など、自治体現場の課題を意見交換しています。