7月29日、岐阜県内の自治労単組を訪問しています。ワクチン接種を担当する職員の時間外労働が200時間を超え、かつ、長期化しているなど自治体の課題を伺っています。
　各単組が共通する課題は、小泉政権以降の職員数の大幅削減による人員不足、そもそも職員数が足りていないこと。さらに国の制度・政策が急な方針転換を行ったり、ワクチン供給量の混乱などで計画等の業務をやり直ししなけらばならず長時間労働となっています。先が見えずに市役所を辞めた職員も。現場があっての公共サービスです。引き続き課題解決に向けて取り組みます。
　また、商工労政を担当する方からは、コロナ対策支援金(持続化給付金など)のわかりづらさ、支援金の遅さに困る事業者を見ていることから改善を望む声をいただきました。