7月20日、今日は、立憲民主党多文化共生PT役員会をZoomで開催しました。今年度からスタートする「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業」について、文部科学省と内閣府からヒアリングしています。
　この事業は、幼児教育・保育の無償化対象外となっている幼稚園等施設に通う子どもの保護者に対し、保育料を補助する事業です。園児が居住する自治体が「手上げ方式」で国事業に申請しなければなりません。しかし、自治体内に対象園児が１～２人など少人数しか居住していない地域で、申請手続等事務がネックとなり、子どもへの支援が行き届いていない問題が発生しています。
　自治体の状況を踏まえ、FAQの改善や申請の簡略化、未申請の理由の調査など文科省へ要望しています。