会派総務部会・過疎対策WT合同会議など

　2月24日、立憲民主党環境エネルギー調査会は、電力市場価格高騰問題を有識者及び小売事業者からヒアリングしました。昨年12月26日から約３週間にわたる売り行動の異常が起きた問題の解明、電力取引におけるインサイダー情報の公表徹底、市場設計の改善などの必要性をお聞きしました。
　会派総務部会・過疎対策WT合同会議は、「新たな過疎法」について、超党派の実務者協議を踏まえた経過報告と協議を行いました。
　参議院資源エネルギー調査会は、「金属鉱物資源の安定供給」をテーマに参考人質疑が行われました。カーボンニュートラルによって金属鉱物の需要は増えることとなりますが、安定供給と合わせ環境負荷の軽減に関する政策も必要です。リサイクルにむけた研究、システムの構築などのお話をいただきました。
　会派法務部会・多文化共生社会PT合同会議は、法務省から政府提出「入管法改正案」の説明を受けました。政府案は、難民の保護が目的とはなっておらず、強制送還を強化する仕組みとなっています。国際法違反の解決にはならず、さらには外国人受け入れ制度の不備にも向き合っていないと考えます。
　会派新型コロナ対策本部・税制調査会・財務金融部会・総務部会・行政改革部会合同会議は、「2021年度予算関連法案」、「経済財政等将来推計委員会関連法案」を協議しました。