11月18日、連合主催の「全会一致の附帯決議を活かした実効性あるハラスメント対策の確立を！連合国会内アクション」が開かれ、私も参加してきました。
現在、労働政策審議会で議論している「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用上講ずべき措置等に関する指針の素案」は、多くの問題を含んでいます。
集会には、連携団体も多く参加し、問題点が指摘されました。指針素案には、パワハラに該当するもの、しないものの例示がされていますが、この例示がむしろ加害者を擁護するかもしれない、「労働者の主観」への配慮が全くされていない、SOGIやフリーランスへの対策が入っていないなど、とにかく問題だらけです。
経営者ができるものではなく、ハラスメント防止、労働者を守るための指針にしなければなりません。大幅修正を求めます！
