11月17日、自治労東京都本部臨時・非常勤協議会2019秋闘学習交流会で「自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善にむけて」をテーマに講演を行いました。

ある自治体の学童保育職場では、東京都の任用期間が5年までとなっているため、来年度から施行される会計年度任用職員の任期がどの職種も一律で5年までとなるという現状報告を聞きました。女性の就業率向上とともに、学童においても需要が増えています。学童保育指導員を確保するためにも処遇面と雇用の安定は欠かせません。

すべての非正規労働者の雇用の安定と同一労働同一賃金をめざして、一つひとつ取り組んでいきます。