9月11日～12日、自治労栃木県本部の単組を訪問しました。
11日は連合栃木、茂木町職、那須烏山市職労、大田原市職、塩谷町職労、日光市職労を訪問し、意見交換しました。地方自治体は今もなお国からの厳しい定数管理を迫られていることから職員数は大幅に削られてきました。しかし、業務量は権限移譲により増加しているといった実情にあります。もっと地域の実態に合わせ必要な人数を配置できる仕組みとしなければなりません。
また、日光市では消防政策研究会からも出席いただき、消防行政の課題についてお伺いしました。待機という扱いを受けていることから不条理な勤務時間を拘束されている消防職員の現状と課題についてお伺いしました。
12日は全建総連、鹿沼市関連労組、下野市職労、栃木市職労、野木町職労を訪問しました。「子供たちのためにも男女平等社会を実現してほしい」「期間が限られている地方創生ではなく、地域が自分たちで決められる仕組み、地方自治を確立してほしい」「経済政策をもっと前へ掲げてほしい」「保育士の配置基準を見直してほしい」など、様々なことについて意見交換させて頂きました。
また、本日は部落解放同盟栃木県連合会の皆さんと懇談を行いました。「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」といった個別法だけではなく、すべての差別を横断的になくしていくためにも、第三者機関の設立や「差別禁止法」の制定をめざしてほしいなど、様々なご意見をいただきました。誰もが差別を受けることのない社会、誰もが人権を尊重される社会をめざし活動していきます。
二日間ご同行頂いた県本部の松本委員長そして受け入れて頂いた単組の皆さん、ありがとうございました。
