3月22日、自治労福島県本部の福島県北総支部（福島市職労、本宮市職労、大玉村職労、二本松市職労、川俣町職労、伊達市職労、桑折町職労、国見町職労）を訪問し、意見交換しました。

県北地域は、森林の除染や汚染土壌の搬出を除けば復旧の目途はついてきたものの、復興はこれからとなるため、職員の慢性的な人員不足、過重労働が課題となっています。また、ある自治体では、震災によって業務量が増えたことから、この間、職員採用計画を前倒し採用してきましたが、今年４月の新規採用を抑制し、退職者不補充とされました。全体的な仕事量は変わらない中での職員数減は、ますます過重労働となると予想されます。

女性職員が多い職場では、育児休業を十分にとることができない、子どもの行事等が重なった場合に休むことができないなどの課題があげられていました。制度があっても取得できる環境とならなければ定年まで働き続けることができません。定時に帰ることができ、必要とするときに休暇を取得できる社会を実現しなければなりません。

年度末というお忙しい中にも関わらず、ご対応いただきました単組の皆さん、そして県本部の澤田書記長、宍戸さん、ありがとうございました。また、急きょお邪魔してしまいましたが、連合福島の今野会長（前県本部委員長）お会いできて嬉しかったです。