会派総務部会など

　4月22日、今朝の会派総務部会は、いわゆる第11次地方分権一括法案のヒアリングを行いました。改正の内容を見ると小振りなものが多く、本来の意味での地方分権になっていないのではないか、などの意見がありました。
　参議院本会議は、菅総理の米国訪問報告と質疑、RCEP協定の趣旨説明と質疑が行われました。
　法案の採決は、プロバイダ責任制限法改正、農業法人投資円滑化法改正、防衛省設置法改正、所有者不明土地解消関係法案（民法等改正、相続土地国庫帰属法）、子育て世帯特別給付金差押禁止法が可決しました。
　参議院資源エネルギー調査会は、京都大学松下名誉教授、東京大学有馬特認教授、東北大学明日香教授から「コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」についての参考人質疑が行われました。立憲民主党からは塩村議員、森屋議員が質問しています。待ったなしのカーボンニュートラルにむけて様々な議論がされています。
　外国人受け入れ制度及び多文化共生社会PTは、地域でともに暮らすためには、制度や政策はどうあるべきかなど協議しました。