会派法務部会など

　4月21日、今朝は、新型コロナウイルス対策本部からスタート。
　その後、立憲民主党東日本大震災復興本部／震災復興部会／環境・原子力部会／経済産業部会／農林水産部会の合同会議に出席。ＡＬＰＳ処理水の処分の基本方針等を政府からヒアリングしています。安全性の課題、農林水産業などへの風評被害など議員から意見が出されました。被災地に寄り添った対応が必要です。
　参議院総務委員会は、「プロバイダ責任制限法改正法案」の審議でした。立憲民主党は吉川さおり議員が質疑しています。2001年に法が成立してから初めての改正だがもっと早くに改正すべきではなかったか、手続きを変更するだけでは対策は不十分なのではないか、手続きの濫用の恐れへの対応など質しています。
　被害者救済と表現の自由という難しい法案ではあるものの、今後も効果の検証を行い、きちんとした運用、そして、見直しが必要なときは速やかに行うことが重要です。
　超党派ミャンマーの民主化を支援する議連総会は、政府からヒアリングを行いました。ミャンマーへの人道的支援、そして、日本国内に滞在するミャンマーの留学生等の命を守る対応が必要です。
　会派内閣･法務･安保合同会議は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案（国家公務員の定年延長）」を省庁からヒアリングしました。
　その後、単独の会派法務部会は、名古屋入管収容外国人の死亡事案を入管庁からヒアリングしています。