ILO議連、ひとり親等支援WTなど

　12月1日、今朝は、ILO活動推進議員連盟勉強会からスタート。中核的労働基準であるILO基本条約のうち、未批准となっている「強制労働の廃止に関する条約(105号)」と「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)」がテーマでした。
　ひとり親等支援WTは、養育費の合意等に関するヒアリングを行いました。
　災害・緊急事態局全国ブロック長会議では、自然災害等に備えた党としての行動指針等、今後に向けた確認を行っています。
　法務部会は、連合の石田副事務局長からコロナと差別に関するヒアリングと法務省から各法案の検討状況をヒアリングしました。
　消費者部会は、消費者庁と全国消費生活相談員協会から①デジタル・プラットフォームによる消費者取引の紛争解決、②地方消費者行政における相談対応をヒアリングしました。私からは消費生活相談員について質問し、消費生活相談員の約80％は自治体直轄（会計年度任用職員）、約15％がＮＰＯ等への委託となっているとのこと。複雑化する消費者相談に対応するためには、課題が山積しています。