連合が実施した「教員の勤務時間に関するアンケート」（10月18日結果公表）では、「時間内に仕事が処理しきれない」と答えた教員が全体の82.8％を占め、「週60時間以上」働き、過労死ラインを超えるような長時間労働になっている教員の割合は、全体の53.4％という結果が出ました。
“働き方改革”が注目される中で、「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」と回答し、このうち半数近くが「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と答えているとのこと。
地方自治体の職場においても他人事ではありません。月曜日から金曜日まで毎日22時を過ぎて残業している職員は多く、過労死ラインを超えている実態にあります。形だけではない実労働時間短縮にむけた労使での取り組みが必要です。
地域の公共サービスを守るためにも、本格化する秋期確定闘争では、月例給・一時金の引き上げをはじめ、長時間労働の是正、臨時・非常勤等職員の処遇改善、現業・公企職員を含む人員確保を、職場のみんなで取り組んで職場環境を改善していくことが重要です。そして私は、労使交渉だけでは解決できない国の政策・制度の改善にむけて頑張ります。
