４月25日、議員立法「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出しました。
４月16日、衆議院本会議において、政府提出「入管法・技能実習法改正案」が審議入りしました。
政府案は「育成就労」と名称は変われど制度はそのままで問題が多く残ります。しかも、永住許可取り消し要件が唐突に政府案には盛り込まれ、大問題です。
そもそも、技能実習制度は導入当初から多くの問題が生じており、立憲民主党は「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討ＰＴ」を中心に労働者の人権遵守、地方や産業の人出不足に長期に対応する地域共生社会の実現に向け、何度も議論を積み上げてきました。
本日(25日）、政府案の対案となる議員立法「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出しました。
政府案とはまったく異なり、新たな公的制度の構築に向けた法案のため、提出の前段に多文化ＰＴによる記者レクを行いました。
▼ 参議院総務委員会
一般質疑を行った後、プロバイダ責任制限法改正案の趣旨説明がありました。次回の委員会は、法案に対する参考人の意見を聴取し、質疑の予定です。誹謗中傷対策に向け審議です。
▼ 自治労岩手県本部オンライン講演
夕方からは、自治労岩手県本部現業評議会第32期労働学校で「現業評議会の課題と国会での取り組み」と題し、講演しました。
新規職員採用しているものの退職者数に追い付いていない、学校給食や保育所給食では代替要員確保ができないことから休めないなどの課題をお聞きしました。
