4月24日、 会派 総務部門会議で、内閣府からいわゆる「第14次地方分権一括法案」、総務省から「地方自治法改正案」の説明を受け、その後、質疑しています。
特に、地方自治法改正案は国の指示権拡大を含む様々な問題が多い法案で、次回の部門会議は地方自治体や有識者のご意見を伺う予定です。
▼ 議員総会、本会議
参議院本会議は、低炭素水素供給利用法案と二酸化炭素貯留（CCS）事業法案の趣旨説明と質疑が行われました。
脱炭素社会への移行に関する２つの新法です。立憲民主党は村田享子議員が具体の支援策などを経産大臣に質疑しましたが、条文を読み上げるに止まっています。
議了案件は、日・アンゴラ投資、日・ギリシャ租税、日・EU経済連携の３つの条約の採決が行われ、立憲民主党はすべて賛成し、可決・成立しました。
▼ 予算委員会
参議院予算委員会は、岸田総理入りの集中審議が行われ、蓮舫議員、杉尾秀哉議員、田島まいこ議員が質疑しています。
自民党と裏金問題、政治資金改革、万博、機能性表示食品、マイナ保険証問題など質しています。
↓ダイジェスト動画を流しながら予算委員会の解説をしています。
解説者：高木真理 参議院議員
▼ 自治労福井県本部
ユース部・女性部役員の皆さんとオンラインで意見交換を行いました。国会での活動報告後、質疑応答タイムでは、自治体職場の課題からストレス解消方法など、楽しく対話させていただきました。お伺いした課題は意見反映をめざし取り組みます。
