2月28日、本日は以下２つの会議に参加しました。

▼ 立憲民主党環境エネルギー調査会総会
　電力中央研究所から「パリ協定時代の気候変動対策における『公正な移行』」をテーマにヒアリングしました。
　EUの欧州グリーンディールと公正な移行基金、ドイツの石炭火力の段階的廃止と石炭地域構造強化法、米国の気候変動対策と石炭関連地域への投資・労働者支援をお聞きしています。エネルギー政策の転換には、労働者の雇用や地域振興の視点を考えておかなければなりません。


▼ 会派震災復興・経済産業・文科部会合同会議
　福島第一原発の廃炉に伴うALPS処理水のチラシを放射線副読本として、教育委員会を通じずに学校配布した件について、復興庁、資源エネルギー庁、文科省からヒアリング。説明を受けましたが、理解できるものではありません。
　これは東北だけに配布しているものではなく、全国の学校を対象に放射線副読本を希望するところへ配布しています。
　チラシの内容を見ると、政府の見解である一方的な安全性を子どもたちから理解させようとしており、かつ、配布の通知文に、「風評払拭のためには、児童生徒だけでなく、保護者等のALPS処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせチラシを活用してもらえるようご配慮願います」と記載してるなど、様々な点で問題があると考えます。今後、党として政府に申入れを行う予定です。