2月17日、本日も以下の活動を行いました。

▼ ＩＬＯ活動推進議員連盟2022年度第1回総会
　川崎会長のご勇退により、新たに田村憲久衆議が会長に就任。昨年はＩＬＯ105号条約批准促進法が成立、今国会でいよいよ批准に向けた動きとなります。今後もディーセントワークやビジネスと人権などに取り組んでいくことを確認しました。


▼ 立憲民主党政務調査会議
　午後からは、立憲民主党コロナ対策本部、生殖補助医療PT、地域活性化調査会、政調審議会と党の会議に出席しています。
　・コロナ対策本部はワクチン接種の現場課題を政府に要求
　・生殖補助医療PTは日弁連から出自を知る権利をヒアリング
　・地域活性化調査会は総務省から地域力創造施策をヒアリング


▼ 連合出身議員政治懇談会
　発起人代表の小林正夫議員、難波奨二議員により、本日、「連合出身議員政治懇談会」の設立総会が行われました。私は少し遅れての参加です。連合のめざす「働くことを軸とする安心社会を」を実現するため、連携強化をはかります。連合の芳野会長にご挨拶いただきました。


▼ 自治労北海道本部「財政セミナー」
　オンラインでご挨拶する機会をいただきました。
　補正予算で次年度に繰り越した1.3兆円がなければ4兆円近くの地方財源の不足。地域で安定的な公共サービスを守るためにも引き続き財政の確立をめざします。


▼ 水田活用交付金の問題
　この間、地元の農業者から様々なご意見をいただいている「水田活用交付金の問題」について、衆議院予算委員会の第６分科会で北海道10区の神谷ひろし議員が質疑しました。
　カレンダーから「2月17日」をクリック⇒「予算委員会第六分科会」をクリック⇒「神谷裕(立憲民主党・無所属)」をクリックすると視聴できます。
　また、政調審議会で農林水産部会の田名部まさよ部会長（青森県選出参議院議員）からは、水田活用交付金の問題に関する要望を近々農水大臣に提出予定との報告を受けました。今年の営農にも影響する大きな課題です。