≪質問項目；地方交付税法等改正案≫
【会計年度任用職員の処遇改善について】
- 昨年度の会計年度任用職員の給与の遡及改定に関する最終的な状況について
- 2024度補正予算に伴う会計年度任用職員の給与の遡及改定に係わる額について
- 2024年度の会計年度任用職員の給与の遡及改定に係る所要額に関する根拠について
- 「令和6年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」（事務連絡）において会計年度任用職員の給与の遡及改定に係る記述を削除した理由について
【補正予算に伴う地方交付税の取扱いについて】
- 本改正案が地方自治体の現状に寄り添った改正内容となっているのか、大臣の認識を問う（地方自治体の業務が増えている現状/戸籍ふりがな、マイナ保険証等々）
- 今回、臨時財政対策債償還基金費の創設について2025年度2026年度の2年間を対象としたこと、および算定額の根拠について
- 2025年度分の地方交付税の総額に7兆円を加算することについて（財源不足が生じている現状の認識、ならびに今後、安定した地方財財源確保のための方策）
【公立・公的病院の財政赤字問題について】
- 物価および人件費高騰に伴う交付税各種単価の引き上げについて
- 公立病院の建て替えに伴う病院事業債の見直しの必要性について
【災害対策について】
- 水道・下水道施設の耐震化・更新の推進を加速するための費用について、元利償還金をはじめ普通交付税措置などの大幅拡充の必要性と方策についての認識を問う
【関連事項】
11. 課税最低限の引き上げに伴う地方財政への配慮の必要性と方策についての認識を問う
