≪質問項目；地方自治法改正案≫
▼DX関連
1.情報システム利用に係る基本原則において新設される普通地方公共団体に係る努力義務規定について（改正案第244条の5）
▼国または都道府県による応援の要求および指示、職員の派遣のあっせん関連
2.「国または都道府県知事による応援の要求及び指示等」および「職員の派遣のあっせん・職員の派遣義務」を措置する立法事実は何か。あわせて「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の具体的な事例の例示を問う
3.「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とは、「国の地方公共団体に対する補充的な指示」と同様の場合と解してよいか否か伺う
4.災害対策基本法や国民保護法等に基づく応援要求または応援指示に関する具体的事例が実際にあるのか伺う
5.「応援」とは具体的に何を想定しているのか伺う
6.応援または派遣に関する権限を各大臣に付与することによって、地方自治体の職員派遣へ与える影響について
7.能登半島地震に係るこども家庭庁の保育所等に対する保育士等の派遣に関する文書（3月26日付）の法令上の根拠を問う
8.保育士の派遣に関する能登半島地震の被災自治体における客観的なニーズの実態について伺う
9.保育所等に対する保育士等の派遣へのこども家庭庁の対応に関する総務大臣の見解を問う
10.国または都道府県による応援要求・指示における地方自治体との事前相談の必要に関する見解を問う
11.「職員の派遣のあっせん」（改正案252条の26の9）とは何か、具体的に明らかにされたい。あわせて、職員の派遣のあっせんを各大臣の事務とする理由を問う
12.「職員の派遣義務」（改正案252条の26の10）における「所掌事務の遂行に著しい支障」の判断権はどこに帰属するのか伺うとともに、派遣義務に従わなかった際の罰則または制裁措置の有無について明らかにされたい
▼指定地域共同活動団体制度について
13.本制度を運用する側の自治体の想定について問う
▼補充的指示権（いわゆる国の指示権拡大）について
14.「事務処理の調整の指示」（改正案第252条の26の4）新設について、「地方分権一括法」制定時の国会答弁（小渕総理/当時）との齟齬について問う
15.補充的指示権に係る自治体首長からの懸念の声について大臣の受け止めを伺う
16.補充的指示権に係る、恣意的に運用されかねない懸念、自治体が萎縮してしまうのではないかとの懸念、法案審議で様々指摘された懸念事項が払しょくされうる明確な答弁を求める
