「地方自治法の一部を改正する法律案」に対する代表質問
(1) 地方制度調査会の答申が政府の意図的な介入のない客観的なものだったと言えるのか、地方制度調査会設置法の目的に反していないのか、大臣の見解を伺う。
(2) 補充的指示権を必要とする根拠、技術的助言や勧告のみでは支障があるとは具体的には何を指しているのかを問う。
(3) ダイヤモンド・プリンセス号での対応を含め、政府のコロナ対策を検証した上での本法案の提出なのかどうか伺う。
(4) 衆議院審議において、国の補充的指示権が地方分権の後退とはならないと答弁されている根拠を伺う。
(5) 衆議院における修正（国会への事後報告）とあわせて国会における検証の義務化の修正が必要と考えるが、大臣の見解を問う。
(6) 武力攻撃事態等及び存立危機事態においては補充的指示権を発動しないことを確認させていただきたい。
(7) 補充的指示権の対象となる地方自治体との事前協議を努力義務に止めた理由について伺う。
(8) 事前に「国が地方の意見を求める」とは、どこまで意見反映が担保されるのか、自治体、議会、住民との関係でどう捉えているのか見解を問う。
(9) 補充的指示が出された後の機動的な対応、当該自治体との協議をどのように考えているのか、また自治体との協議により解除されうるのか、伺う。
(10) 国と地方自治体の「対等・協力」関係を維持するためには、地方自治体から国に対し是正を求める仕組みが必要であると考えるが大臣の見解を問う。
(11) 衆議院審議において、補充的指示で「国の責任の所在を明確化する」と答弁されていたが、「国の責任」とは何を指しているのか、明らかにされたい。
(12) 補充的指示権の範囲内でしか責任を負わない国による「指示」の発動は、住民の安全を守る基本的な事務と責任を担う地方自治体にとって弊害になりかねないと危惧するが如何か。
(13) 新たに規定する「指定地域共同活動団体制度」は具体的にどういった活動を想定しているのか伺う。
(14) 地方自治体の機能強化のためには、職員定数増を見据えた地方財政の確立・拡充こそが必要であると考えるが、大臣の見解や如何に。
