▼地方財政計画・地方交付税法等改正；会計年度任用職員
①会計年度任用職員の勤勉手当の支給に係る地方自治体における関係条例の整備状況について
②関係条例の未整備の地方自治体への対応について
③勤勉手当を支給に伴う給料、報酬および期末手当の取扱いに関する地方自治体の状況について
④勤勉手当支給に伴い給料、報酬又は期末手当を減額する地方自治体への総務省の対応について
⑤2024年度地方財政対策における会計年度任用職員に係る勤勉手当額の積算根拠について
⑥地方自治体における2023年度の会計年度任用職員の給与の遡及改定状況について
⑦会計年度任用職員の給与改定の財源の2023年度補正予算における措置について
⑧2024年度の会計年度任用職員の給与改定に関する財源措置の取扱いについて
⑨2023年度において会計年度任用職員の給与を遡及改定しなかった地方自治体の理由について
⑩会計年度任用職員給与の実情を踏まえた同職員の役割や存在の意義に対する大臣の見解について
▼地方財政計画・地方交付税法等改正案；保育士配置基準
⑪保育士の配置基準見直しに係る公定価格の算定について
⑫保育士の配置基準見直しに係る公立保育所の経費措置について
⑬従前の3歳児とあわせて今回の4･5歳児配置改善加算が公立保育所においても確実に実施されることの必要性について
▼地方財政計画・地方交付税法等改正案関連；全般
⑭金融政策転換に伴う将来的な地方財政の影響・今後の確保策について
⑮子ども・子育て政策に係る地方財源の確保策について
▼地方税法等改正案；森林環境譲与税関連
⑯市町村の林務担当職員の人員確保対策、民間林業分野の人員確保に向けた支援策について
⑰森林環境譲与税の需要がなく譲与額を基金積み立てしている都市部市町村における活用の推進策について、あわせて、譲与基準を含めたさらなる見直しの必要性について
▼地方税法等改正案；定額減税関連
⑱定額減税実施に係る年収要件の妥当性、根拠について。あわせて年収要件設定による事務手続きの誤りが起こりやすくなる懸念について
⑲定率ではなく定額減税とした理由、効果について
⑳定額減税の具体の理解促進について（所得税と個人住民税の差異）
㉑一定世帯においては月々の税負担感が増す懸念について
㉒控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分の実施時期の妥当性について
㉓課税基準日と前後しての出生、死亡の取り扱いについて、所得税と個人住民税の取り扱いについて
㉔地方自治体担当部署の事務作業の煩雑化についての見解、および担当部署からの意見聴取の必要性について
