地方交付税法等改正案
①「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について
②地方財源に影響を及ぼす国の施策の在り方について
③地方税の住民税で生じる自治体の減収に係る全額国費補填について
④地方財政基盤確立のための地方交付税の法定率引き上げについて
⑤ふるさと納税に係る大臣の認識や如何に（官製通販）
⑥地方交付税の増額交付に対応する基準財政需要額費目「臨時経済対策費（仮称）」の創設について（目的、算定指標、等）
⑦2022年度補正予算（第2号）に伴う「臨時経済対策費」との差異について
⑧「臨時財政対策債償還基金費」の創設について（2021年度補正予算時との差異、2024年度及び2025年度の2年間のみを対象とした理由）
⑨今後の地方財政の確保に向けた決意を問う
