「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」趣旨説明質疑
①ワクチン接種に便乗した詐欺への対応・対策について
②契約書面等の電磁的交付導入にあたり、事業者から要望のあった特定継続的役務提供以外の取引類型について、契約書面等の電子化を導入する必要性および政策決定過程の妥当性について
③2011年当時の消費者庁の施策の方向性からの転換理由、ならびに菅政権が掲げるデジタル化の影響について
④契約書面等の電磁的交付導入によって、第三者による消費者被害発見・発覚が困難になる懸念について
⑤成年年齢の引き下げによる若年層の被害防止対策について
⑥契約書面等の電磁的交付導入による若年層の被害増加の懸念について
⑦契約書面等の電磁的交付を行う際の「購入者等の承諾を得た場合」とは何か。消費者保護の観点はどのように保障されるのか。
⑧契約書面等の電磁的交付に係る契約の存否を争う際の立証責任の所在、及び再交付の際の改ざん防止措置について
⑨修正により延長された施行期日までの間における消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供に関する政省令や通達等の具体的取り組みについて
⑩施行期日までに政省令や通達等の内容について合意が得られなかった場合の再考について
⑪特定商取引法改正事項で「送り付け商法」自体を禁止しなかった理由と代金を支払った場合の救済方法について
⑫預託法改正事項で、販売を伴う預託等取引を全面禁止とせずに原則禁止とした理由は？内閣総理大臣による確認厳格化の担保は可能なのか
⑬地方消費者行政との連携強化、地方消費者行政の体制強化ならびに消費生活相談員の処遇改善・雇用継続による専門性の向上についての具体的取り組みについて
