参議院総務委員会理事懇談会

　今回の事案は、労働組合からの申入れで発覚したもので、それまでは組織としての対応はされておりませんでした。

　もっといえば産業医や主治医が当該職員を別な部署に異動させるべきとの意見があったにも関わらず、人事担当者らは問題を矮小化し、対応をとらなかったとのことです。

　なぜこのような人権が守られない不適切な対応となったのか、説明を受けても情報が開示されていないことが多いため、明らかになっていません。再発防止に向けて、各会派からも厳しい意見が出ました。

　私からは、NHKの不適切な対応に遺憾を伝えた上で、問題の徹底解明と情報開示、会長の説明責任などを求めました。

　NHKは公共放送として、報道機関の中でも社会問題として人権意識を牽引してもらわなければなりません。

　今回の事案を含む業界全体の番組出演者からのハラスメントや性被害を根絶するためにも、NHKとしての今後の取り組みを注視していきます。