7月16日
水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会は、新潟県・新潟市・流域市町から要望を受けました。
新潟水俣病が公式確認されてから61年、救済を求める方々の高齢化が進んでいます。
法定受託事務として認定制度の実務を担う自治体だからこそ、すべての被害者救済に向けた新法の成立を求めています。