2026077月8日
▼ 3党総務部会
片山善博 元総務大臣より「ふるさと納税の存在意義を問う」と題し、講演いただきました。
約1兆2,728億円の受入総額となっているものの、5,900億円は返礼品や仲介手数料等であり、本来のふるさと応援とはなっていません。すでに趣旨を逸脱した制度であり、見直しが必要です。


▼ 参議院本会議
「下水道法改正案」の代表質問で羽田次郎議員が老朽インフラやPPP/PFI問題など大臣に質しています。
採決はまず2024年度決算。
吉田忠智議員が「2024年度一般会計決算外3件」に反対、「国有財産計算書」に反対、「国有財産無償貸付計算書」に賛成、「内閣に対する警告決議」に賛成の討論を行いました。
内閣に対する警告決議は、以下の3項目です。
1.株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給について
2.中小企業等事業再構築促進補助金の不正受給等について
3.浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為について
「国境離島地域社会維持法」は賛成
「食料需給価格安定法」は反対

▼ 参議院デジタル・AI特別委員会
「デジタル行政推進法等改正案」と「個人情報保護法改正案」の採決では、立憲・公明・沖縄の3会派共同提案「個人情報保護法改正案に対する修正案」の趣旨説明を公明党の司隆史議員から行い、その後、討論を行いました。
私は会派を代表し、デジタル行政推進法改正案に賛成、個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出の個人情報保護法改正案に反対の討論を行いました。
今回の改正案は入口も出口も規制をゆるめており、国民の個人情報保護への強い懸念があり、認めるわけにはいきません。
少なくとも、病歴、障害などの「要配慮個人情報」は、本人の同意なく第三者へ提供することを法案から除外すべきです。
しかし、修正案は委員の皆さんに賛同が得られず賛成少数で否決されました。
せめてもの思いで、デジタル行政推進法に6項目、個人情報保護法に14項目の附帯決議を付けました。
採決終了後は一般質疑を行いました。
立憲民主党は、郡山りょう議員が人工知能基本計画(素案)に関する問題を質疑しています。
最後に、科学技術活性化法改正案の趣旨説明、衆議院における修正部分の説明を聴取し、散会しました。
