参議院本会議（デジタル行政推進法・個人情報保護法改正案）

AI開発を進めるにしても、あまりに推進ばかりで規制を蔑ろにする問題ある法案で、これだと個人情報保護「反故」法ではないかと考えます！

今日は、郡山りょう議員が登壇し、その問題点を質疑しました。

そもそもデジタル推進のために規制緩和する大臣と、個人情報を守る大臣が同じ人の時点で、規制と推進のバランスが守れるわけがありません。

多々問題がありますが、一番は本人の同意なく、信仰・病歴・犯罪歴・障害・健康診断結果など差別につながる恐れがある「要配慮個人情報」を提供できることです。

しかも、「統計等を目的」であれば、機微な「生」の個人情報が本人の知らぬところで企業等に提供されることになるかもしれない。

統計等の「等」があまりに曖昧で、企業と企業でのやり取りとなるため、国の関与はありません。

国が提供先事業者（AI開発含む）の適格性を審査するわけではなく、提供元の事業者任せ。

問題が発覚した場合は、個人情報保護委員会がやっと関わることになりますが、罰則や課徴金は悪質なケースであって、例えば故意ではない情報漏洩に対する罰則とはならないと想定されています。

せめて匿名加工や仮名加工ぐらいは義務付けすべきところ、デジタル推進の妨げとなると言って義務付けていません。

引き続き、委員会で問題を質疑していくことになります。

採決は４本で、「郵便法改正案」「廃棄物処理法改正案」「PCB廃棄物処理特措法改正案」「産業技術力強化法改正案」を立憲民主党は賛成し、可決・成立しました。