参議院総務委員会（一般質疑）

　私は、誹謗中傷対策としての「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年9月に本格施行してから半年が経過したので、現状確認と課題を質しています。

　総務省としても、現在、大手事業者が公表されたものを分析中で、今後も不断の見直し（改善）を求めました。

　また、国勢調査の結果を踏まえ、総務大臣の所見、調査員不足の対応策などを質疑。

　衆議院から送付された「個人情報保護法改正案」については、統計法によって第三者に個票は渡さないと明確に答弁をいただきました。

↓　↓　↓　林大臣の答弁（一部抜粋）

「国勢調査はじめとした統計調査の調査票情報は、適正管理義務、統計作成や統計的研究以外の利用、第三者へ提供禁止、守秘義務など厳重に保護されている。今回の個人情報保護法改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について、統計法上、保護されることに変わりはございません。」