5月12日
▼ 三党合同「給付付き税額控除」に関する検討PT
「給付付き税額控除等に関する実務者会議(第9回)」について、政府よりヒアリングしています。
制度設計にあたってはまだ不明瞭なところがあります。
実務を担う自治体の負担軽減を求めています。

▼ 北海道弁護士会連合会
北海道弁護士会連合会の皆さんから3点について、要請を受け、意見交換しました。
〇法曹人材の確保等の人的・物的基盤の整備のための基金構想(谷間世代への救済)について
〇刑事手続IT化(オンライン接見)の実現について
〇抗告の禁止と証拠開示を盛り込んだ「再審法改正」について

▼ 三党合同 内閣部会
閣法「個人情報保護法等改正案」について、全国消費者団体連絡会よりヒアリングしました。
今回の改正案は、AI推進の陰に隠れていて朝日新聞以外は報道されていませんが、問題の多い法案です。
・個人情報の保護は蔑ろにされ、「要配慮個人情報」が本人同意不要で第三者にデータ提供されるかもしれません。
・個人の再識別、プロファイリング、差別や偏見などを招きかねない入口段階の問題
・個人情報の漏洩への懸念や緩い課徴金であるなど出口での問題
・差止請求制度は削除され、救済制度としても団体訴訟ができない、など
消費者団体からも多くの懸念事項をいただきました。
衆議院の地こデジ特別委員会で審議が始まりましたが、答弁を聞いても不安しかありません。
AI推進には個人情報とのバランスが重要ですが、AI開発のために個人情報規制を外すという酷い内容です。

