地方交付税法等改正案で質疑

 

▼ 参議院総務委員会

補正関連法案として「地方交付税法等改正案」の審議が行われ、私が質疑しました。

主な質疑項目

・能登半島地震及び青森県東方沖地震への支援要請

・恒久的な地方財政の安定化

・学校給食無償化の財源問題

・会計年度任用職員の遡及分含む給与改定

・寒冷地手当等諸手当に対する特別交付税の減額措置廃止

　など

最後の項目のいわゆる「特交制裁」は、これまでも色んな問題があって地方自治体からも意見が出されていましたが、廃止に向けて検討という答弁がありました。

地方に住む人々の暮らしを守るためにも、公共サービスの担い手確保は欠かせません。

質疑の動画は後日「きしまきちゃんねる」に載せる予定ですが、下記の参議院インターネット審議中継からもご覧いただけます。

 

▼ 参議院本会議

本日、2025年度補正予算外１案が成立しました。

立憲民主党は「反対」しています。

その理由は、第一に物価高対策が不十分です。

重点支援地方交付金で対策をと言っても自治体任せで過度な負担を押し付けています。また、自民党が党内政局に明け暮れたことで遅くなり、12月定例議会に間に合いません。

第二の理由は、財政出動の規模がマーケットに無用な不安を与える懸念があります。

責任ある積極財政と言っていますが、18.3兆円の予算の多くは赤字国債の追加発行です。足下では長期金利が上昇し、円安も一段と進行、無責任な本補正予算は容認できません。

第三の理由は、財政法第29条から逸脱する緊要性に欠けます。

今でも残高が積み上がっている状況なのに基金へ約2.5兆円、会期中は原則使用できないはずの予備費を1兆円に戻すというわけのわからない説明、当初予算でしっかり審議すべきものも多く、財政規律が乱れています。

以上が主な反対の理由です。

 

また、緊急上程し、以下の法案を採決しています。

立憲民主党はすべて賛成し、可決・成立しました。

・高次脳機能障碍者支援法案（議員立法）

・一般職給与法改正案

・特別職給与法改正案

・裁判官報酬法改正案

・検察官俸給法改正案

・地方交付税法改正案

・防衛省給与法改正案

・歳費法改正案

・秘書給与法改正案