12月10日は「人権デー（Human Rights Day）」。
今夏の参議院選挙以降、排外主義や差別に触れることが多くなり、憎悪と分断が助長されていることを強く危惧しています。
1948年12月10日の国連第3回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択された原点に立ち返り、誰もが人権を侵されることのない社会とするために取り組もうと改めて認識した一日でした。
 
▼ 会派総務・法務部門合同会議
本年4月から施行された「情報流通プラットフォーム対処法の施行状況」を総務省よりヒアリング、その後、「情報流通プラットフォーム対処法の課題」を部落解放同盟の赤井書記長より伺いました。
大手の９事業者が指定され、９月から①対応の迅速化、②運用状況の透明化が義務付けられました。
法改正による効果を期待する一方で、削除の申し出窓口からの申請方法が９社とも様々で複雑で個人が申請するのが難しい状況にあります。
また、被害を受けた本人が当該プラットフォームのアカウントを取得しないと削除要請ができないなど、運用にあたっての課題が出てきています。
インターネット上の誹謗中傷被害をなくしていくためには、引き続き改善が必要です。
 
 
▼ 会派国土交通・総務部門合同会議
議員立法「運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案」について、審査を行いました。
 
 
▼ 院内集会「第13回世界人権デー集会 包括的反差別法をつくろう！」
夕方から開催された院内集会に参加しました。
反差別国際運動（IMADR）の小森事務局長代行の基調講演、３つの特別報告（朝鮮学校差別問題、入管法改悪の現状、婚外子差別の現状）を受けています。
個別法では限界があります。包括的な法律をつくり、包括的な取り組みや国内人権機関の創設が必要です。